前回は、小泉・竹中改革についてお話させていただきました。そして今回は「アベノミクス」についてです。
2013年6月 「アベノミクス」という名の経済政策が始まり、マスコミは大絶賛をし、アベノミクスは上手く行っているかのように報道し続けていました。
果たして、本当にアベノミクスによって日本は良くなったのでしょうか？その実態について見ていきたいと思います。
1.アベノミクスとは
アベノミクスとは、第2次安倍政権下において、安倍総理が表明した「3本の矢」を柱とする経済政策のことを指すようです。
政治経済に詳しくない私から見ますと、あまりピンと来ない内容という印象でありますが、
ともかく安倍総理は、これによって日本の経済が回復するのだと言うのです。
しかしながら安部晋三は、第5回目の動画でも見ました通り「李家」であり、李晋三でした。
そしてこの第2次安倍内閣においても、日本経済再生本部「産業競争力会議」のメンバーとして、またしても「竹中平蔵」が参加しているようでした。
この時点で、半分ネタバレ状態となってしまっていますが、一応アベノミクスがどうなったのかについて、見ていきたいと思います。
2.アベノミクス効果の嘘
まずは、こちらの画像をご覧ください。
例えば、就業者数は「非正規雇用が爆発的に増えて、正規雇用が減った」というだけであり、
給与も「各種増税によって実質賃金は下がっている」
旅行者も「なぜか外国人旅行者に限定しており、国内旅行者は圧倒的に減少している」
このように、見かけ上の数字が、ただ「整っている」というだけであり、その実態は「ほとんど全てがまやかしだった」という訳だったのです。
3.安部（李）晋三が行った経済政策
続きましてこちらが、安部（李）晋三が行った、具体的な経済政策のようです。
彼はこれだけありとあらゆる、税金・制度・サービス等の値上げ、そして各種改悪、バラマキ、というものを行っていたようです。
その上で、あくまでも見かけ上の数字で、「国民の給与が上昇した」等と言っていたのです。
4.GDPの嘘
GDP（国内総生産）の数値も、新基準のものに変更されており、数字を捏造していると言われています。
その新基準というのは、どういった点が変更されたのか？についてですが、このような感じとなっており、
「等」が多すぎて、私達一般庶民はもちろん、専門家の間でも、「具体的にどのように変更されたのかがよく分かっていない」というのが現状のようでした。
これで「GDPが上昇している」等と言うのは、もはや国民を欺いているとしか言いようがありません。
5.消費税を増税したい本当の理由
「消費税を増税しても、経済はよくならないというのは、歴史が証明している」とRAPTブログでも指摘されています。
3％→5％→8％→10％ 確かにどんどん経済が悪くなっています。消費税が上がるに伴い、物を買う人も少なくなってしまうので、結果として税収は上がらないようです。
では何故、彼らは消費税増税をしたがるのでしょうか？そこにはしっかりと理由がありました。
まずはやはりこの人、麻生太郎が儲かるようでした。
しかも「消費税率引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と説明していたにもかかわらず、
実質的には「8割は国の借金返済」に使われており、「安定化とも書いているから嘘はついていない」等と開き直っているようで、非常に悪質と言わざるを得ません。
さらに実は、TOYOTAも消費税増税で儲かる仕組みがあるようです。
その詳細につきましては、こちらのリンクをご覧いただければと思います。
トヨタは日本一の悪魔的企業です。しかし、消費税をゼロにすれば、トヨタはすぐに潰れます。
6.アメリカのドル防衛が目的
ここからは、アベノミクスの本当の狙いについても、見ていきたいと思います。
ちょうどこの時期、借金大国アメリカは、借金返済が不可能というレベルで国家が破綻しそうな状態でした。その破綻を免れる為に、日本円の価値を下げて、相対的にアメリカドルの価値を押し上げようとした という一面もあるようでした。
しかしアベノミクスで日本経済をボロボロにしたのはいいが、それでもアメリカの破綻は免れそうにもありませんでした。
そこで今度はアメリカの軍産複合体です。戦争が起きれば、大儲けができます。
李家の人達が憲法を改正したい理由は、他にもあるようですが、
このような事情もあり、日本を戦争が出来る国に持っていこうとしている訳なのです。憲法改正が無理だと分かれば、憲法解釈の変更に手を出すほどの、必死ぶりなのです。
7.何故か「法人税」は減税
安倍政権は、法人税を下げた方がいい理由をあれこれ言いながら、やたらと法人税を減税したがっていました。
こちらはもちろん、法人税を減税すれば大企業が得をするからです。
そして大企業というのは、ほとんどが上級国民側の勢力の訳ですから、当然これによって得た利益を、労働者や社会には還元してくれない訳です。
8.アベノミクスで儲けている人達
アベノミクスで儲けている人達、それはもちろん上級国民達です。
とのことで、アベノミクスとは国民を煙に巻きながらも、実はしっかりと上級国民達が儲かる仕組みとなっており、ありとあらゆる手を使って、上級国民達を潤しているようでした。
ところで、RAPTブログの方では、ロスチャイルドが1970年代に提唱したとされる「世界革命行動計画」というものが存在すると紹介されています。
ここには、「ゴイム（国民＝家畜）からその不動産、産業を奪うため～」そのあとに「重税と不当競争」という文字があります。
先ほど見ました通り、アベノミクスではありとあらゆる税金が増税され、重税が課せられていきました。
そして不当競争とは、法人税の減税もそうですが、TOYOTA等の大企業になれば「法人税は払いません。むしろ莫大な消費税還付金を受け取ります」という状態です。これは「法律に抜け穴がある」ということではなく、穴を作って、そこに入っているのです。
でなければ、その穴をふさぐか、あるいは大企業ほど法人税を払っていない問題について、政府がなんらかの対策を講じていないとおかしいはずなのですが、これがずっと野放し状態になっている訳です。
これだけ見ても経済競争というのは「上級国民と一般国民」平等でないことが分かります。つまり不当競争です。
驚いたことに、「世界革命行動計画」の内容と、ピタリと一致しているのです。
9.最後の切り札「地方創生」
アベノミクスが進んで、さすがにこれらの嘘がバレてきてしまい、「地方創生がアベノミクス最後の切り札」等と言われている状態でした。
（※ 地方創生 ＝ 東京に一極集中しすぎている現状を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策）
しかし、この地方創生すらも、上級国民達の儲けの種でした。
「地方創生」と言えば聞こえはいいですが、要するに0から上級国民支配の街づくりをし、派遣社員が大量投入される基盤を作り、「一般庶民はピンハネされながら派遣社員として働き、上級国民だけが儲かる」という仕組みだったようです。
「物は言いよう」とは、まさにこの事です。
10.まとめ
マスコミの過熱な報道の影響等も強く、アベノミクスに期待されていた方も多くいらっしゃったのかもしれません。
しかし、全くダメでした。というよりも、悪意しか感じない、単なる日本破壊でしかありませんでした。
アベノミクスが日本にもたらした結果は、「上級国民と一般庶民の格差が広がっただけ」この一言に尽きます。
果たして、安倍政権は日本の為になるようにと努力した結果、失敗に終わってしまったのでしょうか？とてもそうは見えません。
彼らは日本を良くするつもり等、最初から一切無かったのです。
「政治家が国民の為の政治をやっていない」ということを、もう疑いようのないレベルなのです。
では何故、彼らはこのようなことをするのか？
それは「彼らが上級国民であり、その正体はユダヤ人だから。」ということで、世の中のカラクリというものが、より鮮明に見えてきました。
当チャンネルでは、「世の中で起こったあの出来事の真相」「上級国民は、なぜ上級国民なのか」について、これからもさらに深く、見ていきたいと思います！
次回は「RAPT理論で見る 本当の明治維新」ということで、
明治維新について見ていきたいと思います。
